共立信用組合

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共立信用組合が業務上保持する個人番号の利用目的

各種ガイドライン

共立信用組合が業務上保持する個人番号の利用目的

当組合が個人番号を取り扱う事務の範囲は、以下のとおりとします

  1. 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族)に係る事務
    1. 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
    2. 健康保険・厚生年金保険届出事務
    3. 雇用保険届出事務
    4. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
    5. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
  2. 顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員)に係る事務
    1. 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
    2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    3. 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
    4. 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
    5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    6. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
    7. 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査および滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務
    8. 預貯金口座付番に関する事務
  3. 役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
    1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
    2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

以上

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