共立信用組合が業務上保持する個人番号の利用目的

当組合が個人番号を取り扱う事務の範囲は、以下のとおりとします

1. 役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族）に係る事務
   1. 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
   2. 健康保険・厚生年金保険届出事務
   3. 雇用保険届出事務
   4. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
   5. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
2. 顧客等（当組合の個人の顧客及び組合員）に係る事務
   1. 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
   2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
   3. 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
   4. 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
   5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
   6. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
   7. 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務
   8. 預貯金口座付番に関する事務
3. 役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
   1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
   2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
   3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

以上