特定個人情報基本方針｜個人情報保護｜各種ガイドライン

特定個人情報基本方針

共立信用組合は、その業務を行うにあたり、下記の方針にしたがって個人番号及び特定個人情報（以下併せて「特定個人情報等」といいます）の適切な保護・利用に万全を尽くします。

1.取得・利用・提供について

特定個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。
特定個人情報等を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報等を取扱いません。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第１９条各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

2.利用目的の公表について

特定個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。
＊個人番号の利用目的については別紙をご参照ください。

3.開示等の請求について

ご自身に係る保有個人データ（特定個人情報に係るものに限ります。以下同じとします）について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除き、ご本人に対して開示します。
ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果に基づき行います。
ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止の請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
＊開示請求等の手続については下記の「問合せ先」にご照会ください。

4.安全管理措置について

特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の国が定める指針に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。

5.関係法令等の遵守について

特定個人情報等の取扱い（安全管理措置を含む）にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の国が定める指針を遵守します。